就業規則の作成は自社で作成したいという会社様へ~自立型の就業規則作成サポートとは?

就業規則を自社で作成したいという企業様は多いです。

会社には人事部・総務部があります。
自社で対応したいというお気持ちは理解できます。

また、コストを抑えつつ、
スピーディーに対応したいという思いもあるでしょう。

ただ、初回は、専門家と一緒に進めるのをお勧めします。

自社で作成したがために実態に合わない内容となってしまったり、
深い意味のない1行を設けてしまったために
後々大きな問題となってしまったりすることはあります。

ですので、自社で作成したいという会社様も
1度は当事務所で一緒に作成していただければと思います。

自立型のサポートで、就業規則の変更・運用も自社で安心して行える!

なぜ、当事務所と一緒に1度は就業規則を
作成して欲しいというのかというと、

当事務所で一度作成していただければ、
その後の変更は自社でできるようになるからです。

なぜ、それが可能か?というと、

当社労士事務所の就業規則サービスは
自立型のサポートを心掛けているからです。

具体的には、当事務所で一度就業規則の作成・見直し(変更)を行えば、
作業の過程で、「なぜこの条文はこういう表現になっているのか?」
「何がポイントなのか?」といったことの解説をいたします。

その過程で、「労務問題解決の思考」を身につけていただけます。

また、一般的には学ぶことのできない条文作成の方法を学ぶことができます。

その結果、自社で対策を講じることが可能になり、
就業規則の変更や運用も可能になるのです。

専門家へ相談しないといけない事柄は、
極めて高度な内容や自社で対応していたら効率が悪い内容
に限られるようになります。

実際、当事務所へご相談いただく内容は
そのようなものに移行しつつあります。

なお、解説についてですが、口頭での説明だけではなく
就業規則に解説書(コメント)をつけさせていただきます。

それも後から読み返すことができるようにするためです。

そう言うことから口頭での解説より書面を大切にしています。

なお、一般的には、解説と言うと判例や通達ばかりです。

もちろん、それも重要です。

たった一つの通達で会社の制度が大きく変わるということもあるからです。

しかし、解説をつけても通達や判例といった調べればわかること
だけでは意味がないと思います。

本当に必要なのは「なぜ、この1文が就業規則にあるのか?」
「その条文のポイントは何か?」だと思います。

これらを学ぶことで経営者・人事労務担当者が自信をもってご説明出来たり、
何か質問をされたり問題が起こっても自信をもって対応できるようになるのです。

それで初めて、安心と自信が得られます。

完全に自社で作成したい会社様、又は、サポートのみを希望する会社様へ

しかし、完全に専門家に依頼すると、基本的に20万円以上はします。

そこで、「完全に自社で作成したい」「できるだけ安く済ませたい」という会社様もあるでしょう。

ただ、そうは言っても諸般の事情からどうしても完全に自社で作成したいという会社様は
7つのポイントを押さえてください。以下の記事で書いています。
就業規則の作り方のポイント ~ここだけは抑えておきたい7か所

また、自社で作成した就業規則のチェックをのみであれば、
非常にリーズナブルです。

就業規則を自社で作成していき、
そのサポートを当事務所が行うサービスもご提供しています。

就業規則の作成は自分でで行いたいという会社様へ【社労士によるサポート解説】

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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就業規則の体系図 ~就業規則に矛盾が生じて困っています!
就業規則を運用するためには解説書は必要です!