賃金規程の良い雛形・規定例を探しても見つからない理由

就業規則の雛形は、書籍がたくさん出ていて
良い雛形もいっぱいあります。

しかし、賃金規程の良い雛形は中々見あたりません。

もちろん、雛形はたくさん出ています。

しかし、インターネットで探しても書籍を探しても
「こういうのが欲しかったんだ！」
というひな型や規定例はな中々ありません。

そうは思いませんか？

少なくても、私が駆け出しだった頃は、
そう感じました。

そして、これほど、多くの情報が出回っているにもかかわらず、
状況は今もあまり変わっておりません。

例えば、就業規則の書籍を買ってきて
賃金規程の部分を読んで見てください。

割増賃金の計算方法だとか日割り計算の仕方だとか
そういう一般的なことを記載した賃金規定のひな型が
ほとんどではないでしょうか？

就業規則の書籍中で経営者にとって最も大切な部分である
賃金の部分が占める割合があまりに少なすぎます。

そして、少しレアな規程や規定例を探そうにもひな型自体が少数です。

例えば、年俸制を導入しようと思って、
年俸制規程の良いモデル規定を探そうにも
なかなか良い雛形がありません。

住宅手当、皆勤手当、家族いったよくある手当ですら、
良い規定例はないかと探しても中々見当たりませんでした。

仮に、良い規定例が見つかっても
肝心の解説がほんのわずかです。

いや、解説自体がないものも多数あります。

就業規則の書籍がこれだけ出ているのに
賃金規程を詳細に規定した書籍は少ないです。

ここで、私が言っている解説とは、法律や判例の話ではなく
注意点や導入の際のワンポイントアドバイスのことです。

「住宅手当を導入する際にはこんなことに気を付けてください！」
といったものが本当の解説です。

住宅手当はきちんと導入しないと、
割増賃金の単価に含めないといけません。

当然、割増賃金の単価に入れないで
良い規定にしたいですよね。

しかし、規定例にない
微妙な事例が多いのです。

実際、当事務所にご相談にいらした企業の約半数近くが
割増賃金の単価に入れないといけない規定の仕方になっていました。

何処にでも載っているような解説など不要ですよね。

欲しいのは一歩突っ込んだ規定例のはずです。

なぜ、賃金規程の良い雛形は出回っていないのか？

私は不思議でした。

でも、よく考えたら、その理由は簡単です。

賃金は会社によって様々だからです。

社員が守るべきルールである就業規則だって
会社によって様々ですが、

会社を守るという観点から会社の規則を作り込めば、
それほど大きくは変わりません。

しかし、賃金に関して言えば会社ごとに様々です。

成果で支払っていきたい会社もあれば、
全てを基本給で支払っている会社もあるでしょう。

独自の手当がある会社もあるでしょう。

つまり、一般化できないのです。

そこで、当たり前のことを書いた
ひな型しかないのです。

それで、会社としても「うちの事情とは違うな」と思いつつも、
仕方なく会社の事情とは異なる給与規程にせざるを得ない事情があるようです。

そこで、当事務所では以下のような手順で
賃金に関する部分を作成しております。

会社の実態にあった賃金規程の作成のため当事務所が行っている手順

➀クライント企業様に「どうしていきたいのか」という方針をうかがい
➁それを実現するため（多くの企業が行っている）一般的ないくつかのパターンを示します。
※賃金に関しては、１つのパターンしか示さないということはほとんどありません。
➂まずは、クライント企業様に、そのうちから選んでいただきます。
➃そして、会社の実情に合った形にご意見をうかがいながら修正していく

このような手順で進めていきます。

何の叩き台もないと形をつくっていくのは
クライント企業様にとって難しいと思いますが、

方針に沿った叩き台の規定例を３つぐらいお示しすれば、
「これで、いきたい」「もっとこうできないか？」といった
ご意見がたくさん出てくるからです。

あとは、それを形にするだけです。

賃金規程の設計に困ったら、当事務所の賃金無料相談をご利用ください

賃金規程の作成は企業ごとの独自性が求められ、
一般的なひな型では解決できない課題がほとんどです。

そのため、自社に合った、
納得がいく賃金規程に設計するのは中々困難です。

そんなときは、当事務所が提供する
「賃金規程無料相談」をご利用いただければと思います。

当事務所は各社の特性や事情を深く理解し、
一緒に最適な賃金規程を設計するお手伝いをします。

月に３社限定、１日時間無制限で対応いたしますので、
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賃金規程を一緒に見直し、
より良い方向へと導くためのステップを
一緒に踏み出しましょう。

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最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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