クリニック、歯科医院等の保健衛生業の就業規則 ~週44時間の特例と残業削減

従業員数が常時10人未満の事業場には就業規則の作成義務はありません。

しかし、10人未満であってもとりわけクリニック、
歯科医院をはじめとした保健衛生業は就業規則を

作成した方が良いと私は常々思っています。

「残業代の支払いが大変だ!」

そう思ってらっしゃるのであればなおさらです。

やっぱり定額残業代の導入?

それを否定するものではありませんが、
1か月単位の変形労働時間制の導入が有効です。

1ヶ月単位の変形労働時間制はクリニック等の
保健衛生業については特に有効なのです。

なぜなら、通常の会社の法定労働時間は
1日8時間、週に40時間とされていますが、

常時10人未満の労働者を使用するクリニック、病院、接骨院
等について週の法定労働時間が週44時間とされているからです。
(保健衛生業だけではありませんが。)

なお、1日は8時間です。

確かに、週の法定労働時間が44時間でも
1日の法定労働時間が8時間だと適切なシフトを組めず
あまり意味ないかもしれません。

➀1日の法定労働時間が8時間では
シフトの1日を9時間とすることはできません。

➁かと言って、週6日勤務のシフトにするには
1日を6時間40分にしないといけません。

➂週5日を8時間、残り1日を4時間というシフト
で週6日の勤務とするのも・・。

そこで、変形労働時間制を導入します!

常時10人未満の労働者を使用する保健衛生業が
1か月単位の変形労働時間制を導入し、
1ヶ月を平均して週44時間以内であれば良い
ということになればどうなるでしょうか?

週たった4時間とはお考えにならないでいただきたいです。
1か月でおよそ20時間近くになります。

医院にとってぴったりなシフトの組み方にすることにより
残業代は劇的に削減できます。

せっかく法律で認められている制度なので利用しましょう。

実は、この1か月単位の変形労働時間制は、
就業規則、又は労使協定で導入できる
ことになっています。

就業規則で導入できるのです。

これはどういうことを意味しているかと言うと
就業規則は会社(医院)が作成するものなので、
会社(医院)が決めて導入できるということなのです。

しかし、残念ながらご存知ない方が多いです。

なぜでしょうか?

理由は、この週44時間という労働時間の特例は
「常時使用する従業員数が10人未満」
という限定がついているからだと私は思っています。

そうです。

就業規則の作成義務が『ない』事業場が対象なのですね。

しかし、この変形労働時間制は実際に行おうとすると
運用が面倒です。

違法な運用が多いと指摘される制度でもあります。

実際に、「違法な変形労働時間制を許すな!着手金0円で取り戻します」
といったような内容の法律専門家のホームページも多く存在します。
なぜ、違法な変形労働時間制の計算(運用)が行われるのか?
という記事で書いていますので合わせてお読みください。

そもそも、保健衛生業について特例があるということは
通常の働き方は困難だと法律が考えているということです。

せっかく法律上の特例があるにもかかわらず、
あまり有効に活用されていません。

そもそも、専門家でもご存じない方が多いので
経営者であればなおさらでしょう。

まずは、法律上の特例を知った上で
その使い方を学ぶことが必要です。

ただし、クリニック等の保健衛生業については
法律の特例などの話を抜きにしても
もっと有効なアイデアが多数あります。

残業を減らすアイデアを考えるのは楽しいです!!

最後まで、お読みいただきありがとうごございました。
絶対に知っておくべき業種別の法律(労働基準法)の特例

労務問題解決の思考に必要な6つの観点メールセミナー

就業規則の仕事を通じて、会社の労務問題解決について多くの業務を行ってまいりましたが、労務問題を複雑にしている多くの企業が共通の間違いをおかしています。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を複雑化させないために必要です

そうでないと、仮に、問題をそのときは何とか解決出来たとしても、次から次へと違う問題が出てきますキリがありません。

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このような労務問題を複雑化させない(そもそも発生すらさせない)ために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を複雑化している(又は、次から次へと発生している)企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。

無料メールセミナーをご受講いただき、労務問題に対処できるようにしましょう。

更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は務問題をこじらせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナーページをご覧ください。

ご受講をお待ちしています!!


メールセミナーを購読する