休職期間を短縮することはできますか?

休職期間を1年としている会社は
想像以上に多いです。

大企業にお勤めになっていた経営者の方が
前に働いていた会社の就業規則を参考にして作成した
など様々な理由があるようです。

しかしながら、大企業でもない限り
1年の休職期間は不可能でしょう。

そこで、もう少し短くしたい
というご相談を受けることがあります。

「1年の休職期間を6か月にしたい。いや、
休職制度を廃止にしたい」と思っても

就業規則を従業員の不利益に
変更することになり

従業員(全員)の同意が
必要ではないか?

そうお思いになる経営者の方が
多いようです。

いわゆる就業規則の不利益変更です。

就業規則の不利益変更について

しかしながら、仮に従業員個々人の同意を
得なくてもその内容に合理性があれば、

就業規則は不利益に変更できる
ことになっています。

なお、就業規則の不利益変更については
以下のページでかなり詳しく書いております。
就業規則の不利益変更について

そこで、「休職期間の短縮に合理性があるかどうか?」
が問われます。

休職制度は会社にとって
維持することが困難であれば、

仮に1年の休職期間を短縮することも
場合によっては休職期間を廃止することも
合理性があるといえる場合はありえます。

従業員の皆様の反発を受けることなく
ご説明できることはできるでしょう。

確かに、休む側からの話となると
休職期間の短縮となります。

「とんでもない話だ!」となるでしょう。

しかし、例えば従業員が少ない小さな会社では
一人休んだ場合に代替要員としての従業員を
雇っている余裕はないと思います。

しかも、その社員が休んでいる間だけ
人材を確保できるでしょうか?

そう考えると、休んでいる人の仕事を
他の従業員がその期間中頑張って
行わないといけない期間になります。

つまり、周りの皆さんで休んでいる人の仕事を
助け合う期間となります。

その期間はどの程度が妥当でしょうか?

1年でしょうか?

従業員数が数千名の会社と数名の会社では
事情が違っているのですから、

結論が違ってきて当然ではないでしょうか?

最後までお読みいただありがとうございました。

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