賃金規程は就業規則とは別規程したほうが良いか?

賃金規程(給与規程)は
就業規則とは別に規定した方が良いですか?

それとも、就業規則の賃金の章に
規定した方が良いですか?

よく聞かれる質問ですが、
決まりはありません。

賃金規程を就業規則と一緒に規定するデメリット

特に決まりはない以上、どちらでもかまわないのですが、
私は規程を少し厚くするのであれば、
全て別規程にすることをお勧めしております。

賃金の規定を就業規則と一緒に規定すると必要な条文を探しにくい!

もちろん、就業規則の体系(見出し)
がきちんとしているのであれば、

就業規則の中に全てを規定しても
見たい条文がどこに規定してあるか
探しずらいということはないでしょう。

しかし、就業規則のプロでもない限り
中々就業規則の体系を意識した条文構成に
するのは難しいでしょう。

賃金の規定に1条追加しただけで就業規則全体のの条文番号が変わってしまう

また、賃金の規程にたった1条新たな条文を
追加しただけでも就業規則全体の条文番号が
変わってしまいます。

56条を追加したら、
本来の56条が57条になり
本来の57条が58条になります。

別規程にするのであれば、
そのような必要はありません。

そのような理由からも
別規程にすることをお勧めします。

賃金の規定の一部の変更で就業規則全体の提出が必要になる

賃金の一部に変更を加えた場合、
労働基準監督署へ届け出る必要がありますが、

「賃金の一部の身を変えたにもかかわらず
就業規則全体の届出が面倒だ・・」
という方も別規程にする方が良いでしょう。

変更になった賃金規程のみの届出でかまいません。

ただ、これはデメリットというほどのことはないかもしれませんね。

就業規則には体系図が必要です

非常に、多く受けるご質問なので
ここまで書かせていただきました。

しかし、ここまで、この記事をお読みいただいた方は、
賃金規程を別規程にするかどうかでお悩みなのではなく、
本当のお悩みは就業規則の体系をどうしたら良いか
わからなくて困っているということではないでしょうか?

実際に、体系図を作成して欲しいという業務のご依頼は
思いの外多いです。

就業規則の体系についてお悩みであれば、
以下の記事をお読みください。
就業規則の体系図 ~就業規則に矛盾が生じて困っています!

体系図を作成できるようになれば、
自然とこのようなお悩みは消えてなくなっている
と思います。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

関連記事

マイカー通勤中の事故で会社が責任を問われないために ~マイカー通勤規程は別規程にしましょう!

手っ取り早く労務問題を解決したければ、当事務所の就業規則コンサルティング(無料)にお申込下さい

もし、このブログをお読みの経営者の方が、解決したい課題があり、それをインターネットで1か月以上調べても、解決していないのであれば、当事務所が行っている、人事労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)をお受け下さい。御社が抱えている人事・労務の問題に対して詳しいお話をうかがい、その場で、問題を解決するために必要な、具体的なコンサルティング(解決策の施策のご提案)まで行いますというものです。

当事務所が蓄積してきた実証済みのノウハウ・他社事例(同業種・他業種)を駆使し、御社の価値観に最も沿ったベストな解決策をその場で一緒に模索しご提案いたします

御社の事情に合った具体的な解決策の施策のご提案までを行いますので、『単にお話をうかがう無料相談』や『お試しの無料セッション』とは異なります。また、実証済みのノウハウや他社事例を私の経験も踏まえお話しますので、単に法律の解説をする『法律相談』とも違います。

私は開業以来一貫して、就業規則、及びその関連業務(人事労務の問題解決)に98%以上の時間を費やし続けてきました。就業規則をはじめとした労務問題の専門事務所です。10年以上年間2000時間以上を労務問題に費やし続けてきた専門事務所として、過去の膨大なノウハウ・事例等の蓄積がありますので、何らかの有益な施策のご紹介はできると思います。

なお、ブログでは、その性質上、多くの企業に当てはまることのみを書いているため、主に法律上の制度の解説が中心になっています。『実証済みではあるけれど一部の会社にしか該当しないノウハウ』や、他社事例等のお話は一切しておりません。100社中1社にしか該当しないノウハウや応用しなければ使用できない事例を多くの方がお読みになるブログに書いても意味がないからです。しかし、そのようなノウハウや事例こ世の中に出回っていないために本当に役に立つ真のノウハウです。それらを駆使してコンサルティングを無料で行います。なお、毎月26日を起算日として、月3社限定です。また、通年で行っているわけではありません。

したがって、この無料サービスをお受けいただくだけでも十分にお役に立つ内容になっています。実際に、以前は、消費税別で1時間1万円の料金をいただいていた内容です

「なぜ、無料でそこまで行うようになったのですか?」等のご質問を受けることがありますので、詳しくはホームページに書いてあります。詳細は、ホームページの以下のリンクの最後の部分をお読みください。


就業規則コンサルティング(無料)ページ