賃金規程は就業規則とは別規程したほうが良いか？

賃金規程（給与規程）は
就業規則とは別に規定した方が良いですか？

それとも、就業規則の賃金の章に
規定した方が良いですか？

よく聞かれる質問ですが、
決まりはありません。

賃金規程を就業規則と一緒に規定するデメリット

特に決まりはない以上、どちらでもかまわないのですが、
私は規程を少し厚くするのであれば、
全て別規程にすることをお勧めしております。

もちろん、就業規則の体系（見出し）
がきちんとしているのであれば、

就業規則の中に全てを規定しても
見たい条文がどこに規定してあるか
探しずらいということはないでしょう。

しかし、就業規則のプロでもない限り
中々就業規則の体系を意識した条文構成に
するのは難しいでしょう。

また、賃金の規程にたった１条新たな条文を
追加しただけでも就業規則全体の条文番号が
変わってしまいます。

５６条を追加したら、
本来の５６条が５７条になり
本来の５７条が５８条になります。

別規程にするのであれば、
そのような必要はありません。

そのような理由からも
別規程にすることをお勧めします。

賃金の一部に変更を加えた場合、
労働基準監督署へ届け出る必要がありますが、

「賃金の一部のみを変えたにもかかわらず
就業規則全体の届出が面倒だ・・」
という方も別規程にする方が良いでしょう。

変更になった賃金規程のみの届出でかまいません。

ただ、これはデメリットというほどのことはないかもしれませんね。

非常に、多く受けるご質問なので
ここまで書かせていただきました。

しかし、ここまで、この記事をお読みいただいた方は、
賃金規程を別規程にするかどうかでお悩みなのではなく、
本当のお悩みは就業規則の体系をどうしたら良いか
わからなくて困っているということではないでしょうか？

実際に、体系図を作成して欲しいという業務のご依頼は
思いの外多いです。

就業規則の体系についてお悩みであれば、
以下の記事をお読みください。
就業規則の体系図　～就業規則に矛盾が生じて困っています！

体系図を作成できるようになれば、
自然とこのようなお悩みは消えてなくなっているはずです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。