賃金規程は就業規則とは別規程したほうが良いか？

このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑化させている多くの企業が共通の間違いをおかしています。労務問題は起きてから対処するよりも、そもそも生じさせないことが１番です。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を生じさせないために必要です。

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、また似たような問題が出てきます。

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このようなトラブルを生じさせないために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を６つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を生じさせている企業のほとんどがこの６つのうちのどれかに該当しています。現在、御社がそのような状態でないしても、この6つを押さえておくことで、将来、問題が起きたときに、深刻化しなくなります。

無料メールセミナーをご受講いただき、労務問題を生じさせないようにしてください。

更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は『労務問題を生じさせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナー』ページをご覧ください。

メールセミナーの後には不定期でメルマガもお送りしております。

追伸

メールセミナーは、１年近く募集をしておりましたが、１年を通じての募集はしないことに決定いたしました。内容を変えてお送りすることはあるかもしれませんが、今の内容のメールセミナーは２０１８年２月から５月２６日まで募集を停止しておりました。5月下旬かから募集をしておりましたが、再び募集を停止します。停止する理由についてですが、「無料でお伝えする内容ではない」というご意見をお客様から頂いたからです。次回の募集は未定です。

追伸２

もし、現在、残業代、賃金、会社の秩序維持等の具体的な切迫した課題をお持ちでしたら、具体的な解決策を無料で提案する就業規則コンサルティング（無料）を行っておりますので、そちらをご利用下さい。具体的な問題については、専門家に直接聞くことが最も早く、しかも、確実です。いくら検索し情報を入手しても、インターネット上の情報は、御社の事情を無視した一般論でしかありません。御社の抱える具体的な事情をうかがい、それに合ったアドバイスが必要です。労務問題解決のための就業規則コンサルティング（無料）の詳細はこちら

どうか、ご理解のほどよろしくお願いいたします

メールセミナー詳細ページ