労働条件通知書は仕方なく交付するものではありません

労働条件通知書を交付していらっしゃるでしょうか?

労働条件の明示は労働基準法上求められていますので
労働条件通知書は公布していらっしゃると思います。

しかし、私は、仮に、法律上
求められていなかったとしても、
会社を守るために公布した方が良い
と思っています。

口頭での約束はのちに「言った」「言わない」
のトラブルの原因になるからです。

そもそも、入社時の口約束なんて
覚えている方の方が凄いと思います。

それが5年前、10年前で
あったらなおさらです。

ですから、労働基準法で求められているから
仕方なく労働条件通知書を交付する
という消極的な理由からではなく、

トラブルを避けるという観点からも、
ぜひ労働条件通知書を
交付していただきたいのです。

就業規則と同じです。
なぜ、就業規則は会社を守るものと言えるのか? ~会社を守る就業規則とは

最後まで、お読みいただき狩りが当ございました。<

労務問題(労使のトラブル)を複雑化させない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナー

このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑化させている多くの企業が共通の間違いをおかしています。労務問題は起きてから対処するよりも、そもそも生じさせないことが1番です。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を生じさせないために必要です

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、また似たような問題が出てきます

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このようなトラブルを生じさせないために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を生じさせている企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。現在、御社がそのような状態でないしても、この6つを押さえておくことで、将来、問題が起きたときに、深刻化しなくなります。

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追伸2

メールセミナーの募集を停止してから、非常に多くの方から「早く、メールセミナーの再募集をお願いします」というご要望をいただきます。しかし、いったんお約束したことを破るわけにはいきません。次の募集は4月以降になります。もし、現在、残業代、賃金、会社の秩序維持等の具体的な切迫した課題をお持ちでしたら、具体的な解決策を無料で提案する就業規則コンサルティング(無料)を行っておりますので、そちらをご利用下さい。労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)のお申込はこちら

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