労働条件通知書は仕方なく交付するものではありません

労働条件通知書を交付していらっしゃるでしょうか?

労働条件の明示は労働基準法上求められていますので
労働条件通知書は公布していらっしゃると思います。

しかし、私は、仮に、法律上
求められていなかったとしても、
会社を守るために公布した方が良い
と思っています。

口頭での約束はのちに「言った」「言わない」
のトラブルの原因になるからです。

そもそも、入社時の口約束なんて
覚えている方の方が凄いと思います。

それが5年前、10年前で
あったらなおさらです。

ですから、労働基準法で求められているから
仕方なく労働条件通知書を交付する
という消極的な理由からではなく、

トラブルを避けるという観点からも、
ぜひ労働条件通知書を
交付していただきたいのです。

就業規則と同じです。
なぜ、就業規則は会社を守るものと言えるのか? ~会社を守る就業規則とは

最後まで、お読みいただき狩りが当ございました。<

労務問題解決の思考に必要な6つの観点メールセミナー

就業規則の仕事を通じて、会社の労務問題解決について多くの業務を行ってまいりましたが、労務問題を複雑にしている多くの企業が共通の間違いをおかしています。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を複雑化させないために必要です

そうでないと、仮に、問題をそのときは何とか解決出来たとしても、次から次へと違う問題が出てきますキリがありません。

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このような労務問題を複雑化させない(そもそも発生すらさせない)ために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を複雑化している(又は、次から次へと発生している)企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。

無料メールセミナーをご受講いただき、労務問題に対処できるようにしましょう。

更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は務問題をこじらせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナーページをご覧ください。

ご受講をお待ちしています!!


メールセミナーを購読する