雇用契約書にない仕事はさせられません~掃除をさせられない?

人を採用する際にはどこの会社も
雇用契約書を交わしていると思います。
その際の注意点です。

この間、ある飲食店で雇用契約書のお話を
させていただきました。

なお、このことは飲食店に限らず、 どの業界でも当てはまります)

雇用契約書には「従事すべき業務の内容」を書きますよね。

これは、労働基準法で就業規則ではなく
雇用契約書で記載することが求められる内容です。

その際に「調理」と書く飲食店が多いです。

しかし、これでは不十分です。

「(掃除なども含めて)包括的に仕事をさせる」
という一言を必ず入れてください。

この一言を入れないと、それ以外の仕事、
例えば、お店の清掃をさせられません。

「掃除なんて嫌です。私の仕事は調理です。」

「掃除をするために入ったわけではありません。

「掃除は他の人にさせてください」

そういうことを言う人が出てきたときに困るからです。

調理に誇りを持っている方もいらっしゃいます。

「(掃除なども含めて)包括的に仕事をさせる」
という一言を入れるだけでこんな事態は防げます。

今回は、飲食業を例に挙げましたが、
例えば、営業限定で採用するなど良くある話です。

営業マンとして採用したのに
営業の成果をだしてくれないので
事務に配置転換をしようとしたら
拒否されることがあります。

何が起きても大丈夫なように
雇用契約書を作成する必要があります。
ぜひ、そういう観点から自社の雇用契約書を
見直してください。

なお、雇用契約書と就業規則の内容が異なる場合、
ごちらが優先されるか?についてですが、
多くの経営者の方が誤解しています。

もし、曖昧な場合は、以下の記事をお読みください。
雇用契約書と就業規則の関係〜 どちらが優先されるか?

通常の労働者と短時間・有期雇用労働者の不合理な待遇差の解消と雇用契約書について

現在、不合理な待遇差の解消(同一労働同一賃金)
の問題があります。

法律の施行日は2020年4月1日ですが、
中小企業は2021年4月1日適用となっています。

もし、短時間・有期雇用労働者を採用している場合には、
不合理な待遇差がないかを考える必要があります。

パートタイマー・有期雇用労働者の方はできる限り
業務を限定して採用した方が良い時代かもしれません。

多くの企業ではパートタイマーの方は
職務給のはずだからです。

「何を言っているの??」

そのように疑問が生じた方は以下の
『不合理な待遇差の解消』についての
以下の記事をお読みください。
同一労働同一賃金とは?~わかりやすく社労士が解説します

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