テレワーク就業規則（在宅勤務のメリット・デメリット対策）～出社しなくて良いという会社様が増えています
在宅勤務に限らず
「会社に出てこなくても良い」という
勤務形態をとる会社様からご依頼いただく
ことが増えました。
時間や場所の誓約を受けずに働くことができる制度
のことをテレワークといいいます。
営業マンだったり育児・介護をしつつ働いている方だったり、
テレワーク勤務規程は結構作成しました。
もちろん、在宅委勤務規程も作成しました。
確かに、今の時代には
会社に来なければできない仕事は
どんどん減ってきています。
「会社が定めた通信機器及び情報通信手段等を使って」
「業務を社外で業務を行う勤務」
も可能ですよね。
「私が働きたい！」
最近、よくそう思う職場からのご依頼も多いです。
テレワーク・在宅勤務のメリット
テレワークは会社にも社員にもメリットがあります。
会社のメリットと社員のメリットに分けてみていきます。
テレワーク・在宅勤務の会社にとってのメリット
会社に出てきてもらう従業員数が減れば、
オフィスを広くしていく必要もなくなりますし、
光熱費も安くなります。
通勤手当もいらなくなります。
通勤手当を労働者の賃金に反映したら
労働者もモチベーションが上がるでしょうし、
節約したオフィス代を
投資（社員教育や設備投資）にまわせば、
会社の売上自体が上がります。
会社にとってもメリットがあります。
テレワーク・在宅勤務の社員にとってのメリット
社員にとっても通勤という無駄な時間を
使わなくてよいですし、
朝の支度の時間も不要です。
通勤でエネルギーを
奪われることもありません。
自分のペースで仕事を行えますし、
社員にとってもメリットが多いですよね。
テレワーク・在宅勤務のデメリット
デメリットというより、問題点・課題
と言った方が良いかもしれません。
テレワークは効率的な制度か？
テレワーク・在宅勤務は効率的
と言われることがりますが、
そうとも限りません。
それは社員の方によります。
特に、在宅勤務ですね。
受験時代、私は自宅ではなく
図書館で勉強をしていました。
自宅だとテレビを見てしまったり
するからです。
周りを見渡しても、
そういう人はたくさんいました。
旧司法試験を受験していた友人も
同じく学校の図書館で勉強していました。
受験生時代ばかりではありません。
今は、スマホもあり昔よりも
はるかに誘惑が多いです。
ついつい、ユーチューブを観ながら
仕事をしてしまう・・
そんな日が出てきてしまうかもしれません。
そうすると、仕事が進まず
会社の人事評価がさがるでしょう。
それに、短期間ならいざ知らず、
自宅での勤務がずっと続くと考えたら
孤独だという問題もあります。
会社の同僚と帰りにお酒を飲みながら
会社の愚痴を言う。
そんなこともストレス解消になっているものです。
しかし、そんなこともできません。
また、会社も社員の結果しか
見なくなりがちでです。
あくまでも「きちんとやることを
やってくれれば出社しなくても良い」
という制度です。
過程をみず成果主義に陥る
毎日、遅刻せず会社に出社して
まじめに仕事をしていれば、
仮に、多少ミスがあっても
結果を出せなくても
「彼はまじめにやってるんだから仕方ない」
と思ってくれていたかもしれませんが
テレワーク・在宅勤務になると
結果だけで評価されるようになります。
当然に賃金制度も成果主義になります。
もちろん、それが悪いことではありませんが、
このことはテレワーク導入前にコンセンサスを
得ておいた方が良いと思っています。
情報セキュリティ対策は必須です
あと、言うまでもなく
ＰＣ等のセキュリティの問題ですね。
今の時代、個人情報、機密情報を多く扱います。
例えば、私の業務は会社の賃金等
の機密情報を扱います。
企業情報に関しては慎重に
取り扱っています。
仕事のＰＣで趣味のサイトをみたり
業務に関係のない検索をすることすら
決してありません。
私のＰＣ・業務資料には私以外決して
アクセスできない状態にするため、
開業当初から自宅とは別に事務所を
借りて業務を行ってきました。
しかし、在宅勤務の場合には、
本人以外ＰＣに近づいてもいけない
というのは難しい場合もあります。
セキュリティの問題をクリアすべく
ルール整備とその順守が必要です。
もちろん、どこの会社もルール整備は
行っているはずです。
しかし、それを守ってくれなければ
意味がありません。
ルール整備だけではなく
順守のための教育も必須です。
なお、何をして良いかわからないという場合には、
総務省から出されている（６０ページ以上ありますが）
『テレワークセキュリティガイドライン』
をお読みいただくのも良いかと思います。
テレワーク就業規則（在宅勤務就業規則）を整備してください
実際に、テレワーク・在宅勤務を導入すると
すぐに直面すると思いますが、
テレワークにも
良い面と悪い面があります。
テレワークはフレックスタイム制以上に
自由度が高い制度です。
フレックスタイム制ですら、
運用が難しく元に戻してしまう
会社が多いです。
整備することがたくさん出てきます。
それをテレワーク就業規則に記載し
制度化する必要があります。
その際にはテレワーク就業規則のひな型を
利用することになるでしょう。
もし、テレワーク就業規則（在宅勤務就業規則）
の雛型にその問題を解決する条文が元々あれば、
特に変更する必要はありません。
しかし、そんなことはないはずです。
会社ごとに生じる問題は違うのですから
会社に生じた問題を解決する規定を
きちんと盛り込みましょう。
ぜひ、テレワーク（在宅勤務）のメリットを享受しつつ
デメリットを抑えていく仕組みを作ってください。
スタートアップ企業で柔軟な働き方を認めるケース
柔軟な働き方はテレワークだけではありません。
ベンチャー企業・スタートアップ企業から柔軟な働き方を
認める企業様からご相談を受けてきた経験から、
以下の記事で、メリットとリスクについて解説しています。
スタートアップ企業の就業規則の特徴～自由な･柔軟な働き方を認めるベンチャー企業
最後まで、お読みいただきありがとうございました。
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在宅勤務を社員にさせる際にはハローワーク
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