就業規則の料金が一律定額がおかしい理由~会社ごとに違う料金としている理由

就業規則の料金 一律何万円

どう思われるでしょうか?

実は、当事務所でも就業規則の料金を
以前は一律定額の料金としておりました。

しかし、5年、10年と就業規則
に特化して業務を行ってきた結果、

就業規則の料金が一律同じなのは
おかしいと思うようになり、

現在は、ご依頼の内容を伺って
会社ごとに料金を決めさせていただいたおります。

当事務所は、開業当初から
就業規則関連業務に特化した専門事務所でしたが、

今から考えれば、経験も浅かったです。

もちろん、今でも基本となる料金は
決まっています。

ホームページにも載せてあります。

しかし、それは、お客様企業が
目安となる料金がわからないと

お仕事のご依頼を検討しようもないので、
設けている目安の金額です。

以下のページが参考になると思います。
人事・労働問題を解決し、法的整備(就業規則その他の社内規程の作成・見直し)までを行うコンサルティング料金

今回は、一律同じ料金がおかしいと思う理由
についてお話をさせていただきます。

就業規則を専門家に依頼する際の料金でお悩みの方に
お役に立つ内容になっていると思いますので、
最後までお読みいただければと思います。

就業規則は機械的に作成すべきサービスではない

けっこう多くの企業が就業規則の料金は
一律が当たり前だと考えているようですが、

その理由を伺うと、
就業規則はイエorノーで答えれば作成できる書類である、
つまり、機械的に作成できる書類だとお考えだからのようです。

確かに、それで済む企業もあります。

実際、開業間もない新人だった頃は
私もそう考えておりました。

しかし、機械的に作成できる企業には条件があります。

例えば、以下のような会社ですね。

会社に問題社員は1人もいなくて、
社長が言えば社員の皆さんは全て素直に従ってくれて、

賃金や労働時間など重要な労働条件などを
社員の不利益に変更しようとしても
常に理解し同意してくれる。

人手は十分足りていて、
かといって、人件費で悩むこともない。

もちろん、年次有給休暇の取得をめぐって
問題が生じたことなどない。

残業などもほとんどないので、
残業代について悩むこともない。

社員は皆さん心身ともに健康で
休職した社員もいない。

会社と揉めて辞めていく
社員がいる会社なんて想像もつかない。

もし、上記の全てに当てはまる会社なら
就業規則は機械的に作成できます。

しかし、ほとんの会社は
どこかに問題を抱えています。

どこかに困っているところがあります。

そして、どこかに会社独自の課題を抱えて
悩んでいます。

その悩みは単純にイエスorノーで答えれば、
解決する性質のものでしょうか?

機械的に解決できることでしょうか?

そんなものではないはずです。

絶対に譲れない大切なことは何か?

じっくりと会社の事情を伺い、
会社が実行できる解決策を考え、
それを就業規則に記載するのです。

課題によっては、いくつか案をご提案して、
それを叩き台にして修正していくことが必要です。

したがって、機械的に作成すべきサービスではないのです。

具体例 フレックスタイム制

具体例がないとわかりずらいと思いますので、
具体例を挙げてご説明します。

「フレックスタイム制を導入したいので
就業規則を変更してくれませんか?」

そのようなご依頼をいただくことがあります。

確かに、フレックスタイム制の
「就業規則の条文作成」は機械的にできます。

ヒアリングシートに記入してもらえば、
1時間以内には完成に至ります。

しかし、フレックスタイム制は導入しても
うまくいかない企業が非常に多い制度です。

「お客様企業に導入して問題が生じないのか?」を慎重に検討し、
問題が生じるならその対策を講じることが必要です。

フレックスタイム制についてはデメリットが多く、それについては以下の記事をお読みください。
フレックスタイム制の弊害と対策(メリットとデメリット)

場合によっては、他の制度のご提案も必要です。

最近も、打合せで詳しくお話を伺った結果、
労働時間管理に無理があるということで、
時差出勤の変形バーションを導入されました。

休憩時間の整備で対応した企業もあります。

この記事をお読みの方は、
「なぜ、これらの解決策がフレックスタイム制の代わりになるのか」
と疑問に思った方も多いのではないでしょうか?

しかし、会社が抱えている課題を解決できて
弊害もない制度が休憩の整備だったり
時差出勤だったりしたということです。

会社にとってベストな制度だったということですね。

機械的に作成していたら、
このような結果にはならなかったはずです。

専門家の役割とは自社では不可能なことを可能にすること

確かに、依頼された業務がフレックスタイム制
の就業規則の条文作成であれば、

それさえ行えば専門家の義務を果せした
と考える専門家もいるでしょう。

しかし、私はそうは思わないんですよね。

専門家が制度のデメリット及び対策を知っているのに、
それらをご説明することなくお客様企業がその制度を導入し、

その結果、後悔する結果になったなら、
その責任は専門家にもあると私は考えております。

専門家の役割は、自社ではたどり着くことができない可能性
をご提案することだと考えております。

会社の事情は様々なのに料金が一律なのはおかしい!

機械的に作成できるものでない以上、
会社のご事情によって料金は違って当然です。

完成までに費やすお時間も違います。

打合せが不要な企業から何度も
行わないといけない企業もあります。

実際、今まで私が携わった業務の中には
数時間で終わった内容もあれば、
長期のプロジェクトになったものもあります。

同じ業務内容であっても、
両者で料金が違って当然ではないでしょうか?

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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