就業規則作成の料金の相場 社会保険労務士に依頼する際の費用

就業規則報酬の相場とはいくらぐらいでしょうか?

お仕事をご依頼する際には費用は気になるところだと思います。

もちろん、私も気になります。

「料金に見合ったサービスを提供して欲しい」

損をした気分になりたくないですものね。

誰もが思うことだと思います。

そこで、今回は、低価格帯の就業規則、相場の料金の就業規則、
高価格帯の就業規則にわけて、その違いも含めて解説をします。

★ 動画でも解説しています。少し長いですが、その分、文字では伝わりずらい微妙なニュアンスも伝わると思います

低価格帯の就業規則の報酬

 

 

 

 

 

 

3万円~10万円代であれば、低価格帯と言えるでしょう。

就業規則を作成する際にはどこの事務所でも、
元になる雛形があります。

それを最小限の形でご提供するだけであれば、
時間もかからず安い料金でできます。

YES・NOなどご質問に答えていただき、
ひな型に当てはめていく形になるイメージです。

例えば、「休憩時間は何時から何時ですか?」
「始業時刻と終業時刻は何時ですか?」
などです。

要するに、雛形の販売に近い形になりますので
5万円程度でご提供できるかもしれません。

物販に近いイメージですね。

この場合の料金は、安ければ安いほど良い
ということになると思います。

紙でしかお渡ししない等の理由で安くご提供
できる場合もあるかもしれません。

1~2回の打合せが付いてくる事務所もあるようです。

その後、顧問契約に結び付けたいという思いも
あるのかもしれませんが、

それでも数万円で打合せ付きは本当に素晴らしいです。

仮に、低価格帯のサービスをお選びいただくにしても
私は断然打合せ付きのサービスをお勧めします。

標準的な就業規則の報酬

仮に、1~2回程度の打合せがついても
やはり、会社の込み入った事情等をうかがうには限界があります。

就業規則は従業員全体と会社との契約書となるものです。
そこに記載してあることは会社にとって不利益な事であろうと
守らないといけなくなります。

そこで、もう少し会社の事情を聞いてもらって
丁寧に就業規則を作成したいという会社様向向けになります。
20万円~30万円代でしょうか?

この金額が就業規則「作成」に対して料金を支払える限界
ではないかと思います。

高価格帯の就業規則の報酬

それ以上の金額でご提供している事務所は、
必ず事務所ごとに明確な理由があります

その理由を見極めていただき、
御社が就業規則をお作成したいと思った目的
と照らし合わせてご依頼を検討するのが1番です。

例えば、有名な事務所は相場よりも高いことが多いです。

有名な事務所に依頼すると安心感が得られます。
この安心が得られるというのは大きなメリットかもしれません。

御社が上場企業であれば、社内の稟議も通りやすいです。

当事務所の就業規則の報酬

当事務所もお客様に一部お仕事をお手伝いしていただくことで
報酬を値下げをする仕組みを導入していますが、
基本的に相場よりも高いです。

お手伝いをしていただいた場合、原則として36万円となっています。

したがって、きちんとした理由があります。

ご参考になると思いますので、
その理由についてご説明します。

当事務所の業務はクライアントが解決したい課題を伺い
それを就業規則の整備によって一気に解決するコンサルティング業です!

例えば、「未払いの残業代が発生していて
従業員に指摘を受けたので問題を解決したい」

このような会社の課題を解決するために
様々なご提案(コンサルティング)をさせていただきます。

しかし、それは、多くの場合、就業規則という法的な書類
に記載しないと法的に有効になりません。

したがって、そのご提案部分を就業規則という法的な書類に
盛り込むことで法的に有効にするために就業規則を作成しています。

このように当事務所は、最初から就業規則の作成
を目的としたサービスとは違います。

当事務所の場合は、人事労務の課題を解決するコンサルティングに、
就業規則が付いてくるといった方がわかりやすいかもしれません。

具体例でお話します

抽象的なお話をしていてもわかりずらいと思いますので、
具体的にお話をします。

例えば、年俸制を導入したいというご依頼があったとします。

「それでは、年俸制の規定をつくっておきますね」
で終わりにしないということです。

なぜ、年俸制を導入したいのか?
という目的からお話をうかがいます。

お話をうかがっていく中で
労働時間ではなく成果で賃金を支払っていきたい
ということが判明することがあります。

そうであれば、年俸制は会社にとって
デメリットしかありません。

成果給を導入したいと思ったときに、
年俸制しか思いつかなかっただけ・・というのが実情でしょう。

そこで、年俸制の持つデメリットをご説明しつつ
会社が理想とする成果給をヒアリングし
ベストな内容の制度のご提案することになります。

そのうえで、どのような制度が良いかを
最終的に御社にご決定していただきます。

単なる書類の作成で終わりません。

就業規則の報酬を考える際にお持ちいただきたい視点

値段が安いからには理由があり、
値段が張るからにはそれなりの理由があります。

納期についても同じです。

早くできるからには理由があります。

全ての商品・サービスに当てはまることで
言うまでもないことです。

しかし、馴染みがない商品・サービスだと
それがわからずらいのだと思います。

実際に、トラブルになって辛い思いをすると
どれほど就業規則が大切かわかります。

就業規則の料金を考える際には相場をあまり気にすることなく、
御社が就業規則を作成しようと思った目的(得たい効果)を
お考えいただきご選択いただくのが1番だと私は思います。

実際、私はサービスを受ける際には、
相場ではなく目的(得たい効果)から料金を考えます。

参考になったのであれば幸いです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

追記1
2015年6月 ホームページに当事務所の料金の考え方について記載しました。
なぜ、就業規則の料金・報酬にこれほど違いがあるのか?

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