コンプライアンス対応型就業規則？～ブラック企業と呼ばれないために
就業規則を作成する目的は
会社様にとって様々です。
私は最初に必ず就業規則を作成（改定）しよう
と思った理由を必ずお聞きすることにしています。
このヒアリングが不十分ですと
良い規程にはならないからです。
目的によって作成するものも変わります。
そもそも、会社様が抱えている課題
がわからないことには解決のしようもありません。
これまでは、会社を守るために就業規則を作成・見直したい
というご依頼が多かったです。
しかし、最近は、コンプライアンスのために
就業規則を 作成したいというご依頼が増えています。
時代が変わりました。
ブラック企業という烙印を押されてしまうと
企業の存続自体が厳しくなりました。
今まで曖昧にしてきた部分を明確にし、
法令を遵守したうえで会社の実情に合った就業規則
にしたいというご依頼です。
きちんと守れる就業規則でなければ
意味がないですからね。
労働法は、きちんと業種や会社の規模に応じて
特例等もを設けています。
法律をそのまま当てはめると不合理な業種・規模の会社
などには特例を認めるというものです。
特例は法律の原則に対する例外なのですから
ぜひ、知っておいていただきたいことなのです。
しかし、ほとんどの会社はそのような特例を
ご存じありません。
労働分野に関する法律は通達などが細かく
難しいからでしょう。
弁護士の先生ですらそのように仰って
よく当事務所にご相談・ご質問いただきます。
ですから、確かに、自社で会社の実情に合った制度
を構築・導入するのは難しいかもしれません。
しかし、身近に労務問題のスペシャリスト
がいらっしゃると思います。
ご相談してみてください。
ただし、その際には、必ず何人かにご相談
するようにしてください。
「そんな法律初めて知りました」
「誰も教えてくれませんでした」
と数えきれないほど言われました。
専門家にも詳しい分野と
そうでない分野があります。
それで、１番納得がいく方にご依頼するようにしてください。
最終的な経営責任を負うのは会社なのですから。
最後までお読みいただきありがとうございました。
