労働基準法に法改正が多い理由

なぜ、労働基準法は改正が多いのでしょうか？

労働基準法に限ったことではありません。

育児介護休業法も法改正が多いですよね。

パートタイマー・有期労働者に関する法律も頻繁に法改正があります。

つまり、労働に関する法律（労働法）は頻繁に法改正が行われます。

その一方、民法は法改正がほとんどありません。

何と私が学生の頃は、まだ、文語体でした。

例えば、民法96条（詐欺・強迫）の条文は以下の感じでした。

第九十六条（詐欺・強迫）
詐欺又ハ強迫ニ因ル意思表示ハ之ヲ取消スコトヲ得
➁或人ニ対スル意思表示ニ付キ第三者カ詐欺ヲ行ヒタル場合ニ於テハ相手方カ其事実ヲ知リタルトキニ限リ其意思表示ヲ取消スコトヲ得
➂詐欺ニ因ル意思表示ノ取消ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス

さすがに、こんな感じでは、時代にそぐわないということで
２００５年（平成１７年）４月１日より、
現代日本語化されました。

何と、つい、最近のことなのです。

それまで文語体だったのです。

びっくりではないですか？

もっとも、最近は民法でも改正が行われるようになりました。
それだけ、時代の変化が激しいということだと思います。

それに対し、労働法は昔から法改正が頻繁に行われます。

なぜでしょうか？

理由ははっきりとしています。

民法の立法趣旨は、究極的には私人間の利害の調整です。
それは、時代によって内容が頻繁に変わるものではないのに対し、

働く上での法律である労働法は時代によって
変わるのが当然だからです。

働き方が時代によって変わるので
法律もそれに合わせて変わっていくのです。

法改正による就業規則の見直しのポイント

労働法に関する法改正が行われると、
法改正が行われると就業規則の見直しが必要になりますが、

これだけ法律が改正されると適切に対応することは
会社にとって非常に大変なことだと思います。

特に、労働基準法は労働条件が絡む法律ですので、
企業経営にかかわってきます。

法改正の際の就業規則の見直し（特に、労働条件）で
重要なポイントについて解説していますので、
以下の記事をご覧ください。
法改正による就業規則の見直しのポイント

最後までお読みいただき、ありがとうございました。