基本給の引き下げは困難です ~基本給のみの賃金構成にしていませんか?

「中途採用で思ったような働きをしてくれなかった」
「基本給を引き下げたい社員がいるけれど
どうしたら良いですか?」

よくある相談です

私の事務所では、お仕事のご依頼をいただくと
ほぼ100%賃金規程を改定することになります。

会社が抱えている人事・労務の課題で
賃金ってとても重要ですからね。

結論から言うと、基本給のみの
賃金構成では賃金の引下げは困難です!

それなのに、賃金規程を拝見させていただくと
基本給のみの賃金の構成となっている会社が
非常に多いです。

(定額残業代関係の手当は除きます。)

私の経験にすぎませんが、
ベンチャー企業だとほとんどが
基本給のみの賃金構成です。
(通勤手当は除きます。)

「意味のない手当は基本給に統合しましょう」

そんなアドバイスを専門家から受けた
という会社様もありました。

ありました・・というか、
けっこう多いです。

以前に↓↓↓こちらの記事でも書かせていただきました。
手当の廃止について~手当を有効活用しましょう!

確かに、アドバイスをした方も
間違えたことは仰っていません。

意味のない手当は廃止した方が良いでしょう。

私もそう思います。

しかし、上の記事でも書いていますが、
意味のない手当なら意味のある手当に
しましょう!!!

基本給の額を増やすと賃金を下げるのは
非常に困難です。

しかし、手当は趣旨を明確にして
支給するのですので、

手当に該当する社員でなくなれば
手当の支給を停止しても問題ありません。

「賃金を引き下げられない」という悩み
の多くは手当を有効活用することで解決します。

しかし、有効に活用できている会社
は限りなく少ないです。

ちなみに、手当を有効に活用している会社
は経験上運送業界が多いです。

無事故手当などですね。

無事故手当は無事故の場合に支給される手当なので
事故を起こした社員には支給しなくても
問題がありません。

ただ、賃金規程への規定の仕方に問題がある
場合が多いですね。

賃金は経営者が頭を悩ます問題であると同時に
社員間の不満がたまる部分でもあります。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

関連記事
中途採用者の賃金を働きに見合った額に引き下げることはできるか?
皆勤手当の廃止はもったいない
住宅手当の有効活用する規定の仕方 ~手当の廃止はもったいない!

労務問題(労使のトラブル)を複雑化させない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナー

このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑化させている多くの企業が共通の間違いをおかしています。労務問題は起きてから対処するよりも、そもそも生じさせないことが1番です。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を生じさせないために必要です

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、また似たような問題が出てきます

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このようなトラブルを生じさせないために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を生じさせている企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。現在、御社がそのような状態でないしても、この6つを押さえておくことで、将来、問題が起きたときに、深刻化しなくなります。

無料メールセミナーをご受講いただき、労務問題を生じさせないようにしてください。

更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は『務問題を生じさせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナーページをご覧ください。

メールセミナーの後にはメルマガもお送りします。

追伸

メールセミナーは1年を通じての募集はしないことに決定いたしました。内容を変えてお送りすることはあるかもしれませんが、今の内容のメールセミナーは2018年2月から募集を停止しています。停止する理由についてですが、「無料でお伝えする内容ではない」というご意見をお客様から頂いたからです。次回の募集は、確実なことは言えませんが、2018年4月を予定しております。どうか、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

追伸2

メールセミナーの募集を停止してから、非常に多くの方から「早く、メールセミナーの再募集をお願いします」というご要望をいただきます。しかし、いったんお約束したことを破るわけにはいきません。次の募集は4月以降になります。もし、現在、残業代、賃金、会社の秩序維持等の具体的な切迫した課題をお持ちでしたら、具体的な解決策を無料で提案する就業規則コンサルティング(無料)を行っておりますので、そちらをご利用下さい。労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)のお申込はこちら

どうか、ご理解のほどよろしくお願いいたします


メールセミナー詳細ページ

コメント

コメントは停止中です。