いきなり労務顧問契約を結ぶことはお勧めしない理由

最近、インターネットを通じて
いきなり労務顧問契約のご依頼を
いただくことが増えました。

いわゆる労務顧問契約です。

一般的に、労務顧問契約とは
社会保険の手続を行わない
完全な相談中心の契約のことを言います。

社会保険の相談等はお役所にすれば済む話ですので
社員に関する相談が中心になります。

当社労士事務所への労務顧問契約
も社員に関するご相談が中心です。

本当にありがたいことです。
感謝の言葉しかありません。

しかし、実は、2015年の春頃から
労務顧問契約に対する方針を変えさせていただいています。

インターネットを通じた最初のご依頼の場合には、
「どうしても顧問契約でないと困る」というお客様以外は、
スポット契約で雇用契約書や就業規則を
ご契約いただくことを強くお勧めしています。

その理由を述べさせていただきます。

労務顧問契約よりスポットで就業規則を整備することをお勧めする理由

当事務所がご提供する就業規則サービスを受けていただくと、
だいたい一通りのことは自社で行えるようになります。

その後の就業規則の変更も自社でできるようになります。

就業規則には解説・コメントをお付けしますので、
整備した制度を使いこなしていただけるようにもなります。

また、労務問題解決の思考を身につけて
いただくことができるようにいたします。

これから、新たな制度を導入する際、
トラブルになるので絶対にやってはいけない
ことがわかるようになります

どうしてそのようなことが可能になるかと言うと、

就業規則を見直していく際に
「なぜ、この条文が必要なのか?」等
の理由まで私が解説書に示していくからです。

そういう理由から、就業規則・雇用契約書の整備で十分だと思うのです。

それに、相談顧問を結ぶことをご検討しているときは
退職時のトラブル、年休、残業代、社員とのトラブル
等々で不安でいっぱいだと思います。

しかし、一通り終われば安心しますよね。

その後は、相談顧問は必要なくなります。

ですので、まずは、困ったことがあるなら、
就業規則・雇用契約書の整備をお勧めします。

ただ、就業規則等一通りのことを整備した後に
それでも、労務顧問契約をご依頼いただく場合には、

使用しなかった料金を翌月以降に繰り越していける料金プラン
『マイレージプラン®』をご提案させていただいています。

この料金プランは当事務所独自の料金プランですので、
商標を取得しています。

なお、当事務所の就業規則のサポートに関しては、
かなり充実した内容になっています。

就業規則を完成し提出も済ませ契約日から1年以上経って
就業規則の内容に関してご相談をいただくことも多数ありますが、

別料金をいただくことなどなく
説明資料等も作成してご質問にお答えしています。

もちろん、メールだけではなく
当事務所にお越しいただけるのであれば、
1年経過しようが対面での打合せも行っております。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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