月給制の正社員も退職の申し出から2週間で退職できるようになります【改正民法627条2項】

民放が改正され2020年4月1日から
労働者からの解約の申し入れの場合、
2週間前までに申し出れば正社員であっても
会社を辞められることになりました!

「えっ?今でも2週間前でしょ?」
と思われた方も多いのではないでしょうか?

実は、今までは、正社員が「会社をやめたい」と申し出た場合
「2週間前までに申し出ればいつでもやめられる」
とは限りませんでした。

おそらく、正社員もみな2週間前までに
申し出れば、会社を辞められるという
誤解が生じていたのは以下の条文が
原因だと思われます。

民法627条第1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

確かに、これだけを見たら
そう思われると思います。

しかし、627条には第2項があります。
この条文が改正されるのです。

(改正前)民法627条2項
期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

正社員は多くの場合、月給制です。

期間によって報酬を定めています。
したがって、こちらが適用になっていました。

民法627条第2項が
どういうことを意味しているかというと

給与計算期間の前半に退職の意思表示をすれば、
その計算期間の末日を以て労働契約が終了する
ことになるということです。

逆に、その給与計算期間で契約を
終了させたいのであれば、

その前半に申入れをしないといけないということです。

少しわかりにくいかも知れませんね。
具体例でご説明すると、

1日から31日までの給与計算期間だった場合、
1月1日から15日までに社員から退職の意思表示がされると、
1月月末で終了します(つまり、会社を辞められます)。

しかし、辞職の意思表示が1月16日から
月末までになされた場合、
労働契約の終了は2月末日となります。

つまり、2週間前までに申し出ればいつでも
辞められるということにはなっていなかったのです。

考えてみれば、2週間以上になることが多いですね。

ところが、民法が改正され、
2020年4月1日から施行されます。

民法627条第2項が以下のように改正されました。

改正 民法627条2項
期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない

「あれっ、同じではないか?」と思われたかもしれませんが、
大きく違います。

使用者からの解約の申し入れと限定されました。

ですので、労働者からの解約の申し入れは
改正627条2項が適用になりません。

労働者からの解約の申し入れは、
原則の627条1項が適用になり
2週間前に申し入れれば退職できる
ことになりました。

年俸制の場合の退職の申出

なお、今回は詳細には解説いたしませんが、
627条には第3項もあります。

民法627条第3項
六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

「6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合」
と言っています。

年俸制は1年で報酬を定めますので
この条文が当てはまります。

どのようなことを意味しているかは
ここまでお読みの方はわかると思います。

法律は体系的に学びましょう

改正前の民法627条2項
のことをご存じなかったのであれば、

他の部分についてもご存じない
ことがたくさんあるはずです。

その都度その都度、学んでいたのでは
キリがありません。

体系的に学ぶようにしてください。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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