完全歩合給って違法ですか? ~労働基準法27条の解釈

歩合給は割増賃金の支払い額が
通常の賃金よりも少なくすみ、

従業員の方にとっても頑張った結果が目に見えて、
しかも、それが公平で納得がいくという点で
良い制度です。

この制度は、導入したいと思っても
導入になじまない業種や業務があります。

総務部の方などは導入しずらいですよね。

導入しやすい職種・業務であれば
導入を検討してはいかがでしょうか?

今回は、完全歩合給についてお話を
させていただきます。

完全歩合給とは、
賃金の一部を歩合で支払うのと違い
全ての賃金を歩合で支払うことをいいます

これって、違法ですか?

そのようなご質問をいただくことがあります。

結論から言いますと、
完全歩合給自体は違法ではありません。

しかし、もし、出来高がなければ賃金を支払わない
という意味であれば違法です。
認められません。

なぜなら、労働基準法27条に(出来高払い制の保証給)
という条文があるからです。

労働基準法27条(出来高払い制の保証給)
「出来高払い制その他の請負制で使用する労働者については、
使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」

労働時間に応じ一定額の保障が求められているので、
出来高がゼロであれば賃金を一切支払わない
というのは認められないのです。

したがって、完全歩合給という賃金構成自体は
違法とはいえませんが、

保証給の制度を設けて就業規則(賃金規程)
に記載することは必要です。

これは、「1.労働時間に応じ」「2.一定額」となっています。

一か月いくらでは保証給とはなりませんので
注意が必要です

もう一つ、言うまでもないことですが、
最低賃金というものがありますので、
この最低賃金法に触れてはいけないのは
言うまでもありません。

歩合給とは、従業員に対して支払う賃金のことであって
業務委託契約とは違うのです。

なお、この一定額をいくらに設定するかなど
歩合給には非常に難しい問題が出てきます。

ブログなどでは一般論のお話しかできません。

会社の具体的な事情を踏まえたお話は
直接お会いしてお話をうかがう必要があります。

導入に当たっては、知り合いの専門家
にご相談をするようにしてください。

専門家にも強い分野がありますので
賃金や労働時間について詳しい方にして下さい。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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