製造業の残業問題 ~製造業界特有の問題(中小企業の場合)

当事務所のは製造業のクライアントは多いですが、
残業の問題で悩まれている会社は多いですね。

製造業に関しては、残業代の問題で
いつも思うことがあります。

作業効率を上げて残業時間の削減というのは
けっこう難しいということです

私も様々な理論を学びましたが、
そもそもその理論を習得するまでに
時間がかかりすぎてしまいます。

もっと簡単な方法でご提案いただかないと
中小企業では困難でしょう。

実は、製造業の現場で働いたことがあったり
労働の現場をみれば簡単にわかる
残業対策がけっこうあります。

その労働の現場について1番詳しいのは
外部の専門家ではありません。

会社の方です。

もちろん、法律に関しての知識があるのが
前提となりますが、

会社の方から専門家がきちんと
ヒアリングすることで
時間削減の方法が見えてきます。

例えば、1週間のうちでも忙しい曜日
とそうでもない曜日があります。

時間帯についても同じでしょう。

それにもかかわらず、毎日9時~18時
としている会社がほとんどです。

これを見直すだけでも全く違ってきます。

もちろん、労働時間の問題になりますので、
その内容は就業規則に明記しておく必要があります。

経営者にもある程度譲るところは
譲っていただくことは必要でしたが、
実際に多くの会社で残業を削減しました。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

残業代を削減したければ、残業代削減コンサルティング(無料)にお申込下さい

当事務所は、残業代削減無料コンサルティングというサービスを行っております。ご相談企業の詳しい事情をうかがい、当事務所が持っている残業代削減の事例や実際に効果のあったノウハウ等を駆使して、残業代を削減する方法をその場でご提案するというものです。ご相談いただいた企業の89.53%で残業代を削減することができるご提案ができています(2018年11月11日現在のデータです)。

当事務所は、労務問題の専門事務所です。他の社会保険労務士事務所が通常は行っているであろう、社会保険、助成金等の業務は行っていません。しかし、その分、蓄積してきた残業代削減の膨大な事例・ノウハウがあります。それらを使用して、無料で残業代削減コンサルティングを行っています。この無料のサービスは残業代削減方法を教えますので(2014年までは)1時間1万円(税別)の料金をいただいていた内容です。

なぜ、無料で行うのか?等の詳細は、残業代削減ページ(の最後の部分)をお読みください。無料で行う理由にはきちんとご納得いただけると思います。御社がこの無料のサービスをお受けいただき、何らリスクを負うことはありません。当事務所からのお約束等も記載しています。

残業代を削減するご提案自体は、何等難しいことはありません。本当に難しいのは生産性を落さずに(会社の売上を落とさずに)、残業代を削減することです。

なお、毎月26日を起算日として月3社限定となっています。また、通年では行っておりません。ご興味のある方は、以下をクリックしてください。


残業代(無料)コンサルティングの詳細はこちら