販売業の残業代削減　～法律上の特例をご存知ですか？

残業問題については業種によって効果的な業種
とそうでもない業種があります。

残業削減が特に有効な業種にもかかわらず
意外と知られていない業種としては・・

物の販売（いわゆるショップなど）
や賃貸を行っている業種で
１０人未満の事業場です。

物には動産のみならず不動産も含まれます。

この業種に関しては労働基準法に
特例があり残業代削減が可能です。

特例の存在を知っていて有効に活用していれば
それだけで年数百万年の違いになる
ことは普通のことです。

建設業、IT業、販売店、保健衛生業では
働き方も全く違うのです。

その業種ごとに様々な特例やその業種に合った制度を
労働基準法（及び通達）は設けています。

自社の業界に設けられている特例は
知っておいて欲しいと思います。

そもそも、なぜ法律で業種ごとに
特例を設けているのでしょうか？

その意味を考えてください。

法律を画一的に当てはめることが
難しいからです。

残業削減とは賃金規程や就業規則を少し変えたり
小手先のことで解決するものではありません。

2016年9月10日

2016年10月3日