販売業の残業代削減 ～法律上の特例をご存知ですか？
残業問題については業種によって効果的な業種
とそうでもない業種があります。
残業削減が特に有効な業種にもかかわらず
意外と知られていない業種としては・・
物の販売（いわゆるショップなど）
や賃貸を行っている業種で
１０人未満の事業場です。
物には動産のみならず不動産も含まれます。
この業種に関しては労働基準法に
特例があり残業代削減が可能です。
特例の存在を知っていて有効に活用していれば
それだけで年数百万年の違いになる
ことは普通のことです。
建設業、IT業、販売店、保健衛生業では
働き方も全く違うのです。
その業種ごとに様々な特例やその業種に合った制度を
労働基準法（及び通達）は設けています。
自社の業界に設けられている特例は
知っておいて欲しいと思います。
そもそも、なぜ法律で業種ごとに
特例を設けているのでしょうか？
その意味を考えてください。
法律を画一的に当てはめることが
難しいからです。
残業削減とは賃金規程や就業規則を少し変えたり
小手先のことで解決するものではありません。
最後まで、お読みいただきありがとうございました。
関連記事
絶対に知っておくべき業種別の法律（労働基準法）の特例
