製造業の残業問題　~製造業界特有の問題（中小企業の場合）

当事務所のは製造業のクライアントは多いですが、
残業の問題で悩まれている会社は多いですね。

製造業に関しては、残業代の問題で
いつも思うことがあります。

作業効率を上げて残業時間の削減というのは
けっこう難しいということです。

私も様々な理論を学びましたが、
そもそもその理論を習得するまでに
時間がかかりすぎてしまいます。

もっと簡単な方法でご提案いただかないと
中小企業では困難でしょう。

実は、製造業の現場で働いたことがあったり
労働の現場をみれば簡単にわかる
残業対策がけっこうあります。

その労働の現場について１番詳しいのは
外部の専門家ではありません。

会社の方です。

例えば、１週間のうちでも忙しい曜日
とそうでもない曜日があります。

時間帯についても同じでしょう。

それにもかかわらず、毎日９時～１８時
としている会社がほとんどです。

これを見直すだけでも全く違ってきます。

月曜日　6時間
火曜日～木曜日　8時間
金曜日　10時間

このようなシフトの週があったとして、
金曜日は8時間を超えているので、
２時間分は時間外労働になります。

予めシフトで示していたとしてもです。

しかし、一定期間で
週40時間以内に収まっていれば、

時間外割増賃金を支払わないで済む制度もあります。

もちろん、法律に関しての知識があるのが
前提となりますが、

会社の方から専門家がきちんと
ヒアリングすることで
時間削減の方法が見えてきます。

もちろん、労働時間の問題になりますので、
その内容は就業規則に明記しておく必要があります。

経営者にもある程度譲るところは
譲っていただくことは必要でしたが、
実際に多くの会社で残業を削減しました。

残業の問題を効果的に解決したい製造業の経営者の方へ

当事務所は、独自のヒアリング方法で

独自のヒアリング方法と法律に関する深い知識で、
残業代の問題を効果的に解決。
会社の現場に合わせた最適な解決策をご提案します。

全く何の有効なご提案ができなかった
という経験はほとんどありません。

最後まで、お読みいただき、
ありがとうございました。