雇用契約書を結んでいない会社が、今からでも社員と結ぶには?

「今まで、雇用契約書を結んでこなかったけど、
今からでも(今いる)社員と雇用契約書を結びたい」

「しかし、雇用契約書を結べずに困っている」

そのようなご相談を受けることがけっこうあります。

最初に、このようなご相談を受けた際には戸惑いました。

なぜ、結べないのか理由がわからなかったからです。

今は、その理由がハッキリとわかりますので、
今回は、そのような悩みを抱えた会社様のために
私なりの回答を書かせていただきます。

今回は、このご相談に対する私なりの回答を
お伝えしたいと思いますが、

わかりやすさを優先したため、
表現が正確ではない箇所があります。

その点はご了承ください。

雇用契約書を結んでいない理由

今まで雇用契約書を結んでこなかった理由については

・知り合いを通じて社員を雇用してきたから。

・忙しく雇用契約書を結ぶこともなく、すぐに働いてもらったが、そのまま何年も経過した。

など、そんな深い理由なく、気が付いたら
雇用契約書を結んでこなかったという会社がほとんどです。

今まで、雇用契約書を交わすことなく済んでいる企業は、
今までトラブルが生じなかったということだと思います。

もし、会社と社員との間で何か問題があったなら、
社員は労働基準監督署や弁護士などへ相談することになるでしょうから、
雇用契約書を交わしていないとなれば問題となります。

雇用契約書を結んでいないということは
今まで深刻なトラブルが生じてこなかった
という証拠だと言えます。

私が相談された場合でも、
まずは、就業規則、雇用契約書
を見せてもらいますからね。

そもそも、雇用契約書の締結は必須なのか?

ただし、労働基準法では雇用契約書の締結は
求められておりません。

労基法によって求められているのは
労働条件を明示することです。

労働基準法15条に定めがあります。

まずは、以下の労基法15条をご覧ください。

(労働条件の明示)
第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
2 前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
3 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

何を明示しなければならないかについてですが、
絶対に明示しなければならない事項が決まっています。

そして、そのうちの昇給以外は書面で
明示しなければならないとされています。

ただし、労働者が希望した場合は、
FAXやメール等での明示でもかまわないことになりました。
それでも、書面にできるものでなければなりません。

つまり、雇用契約書を交わすことが法律上の義務なのではなく、
労働条件を明示することが義務なのです。

この書面を「労働条件通知書」と言います。

ただ、現在、労働基準法15条で明示を
求められていることを全て記載したものを
雇用契約書として社員と交わす企業がほとんどです。

「雇用契約書兼労働条件通知書」という形ですね。

ですから、雇用契約書を交わさなくても
労働条件の明示をきちんと行っていれば
違法性はありませんが、

雇用契約書を交わしていない企業の場合、
労基法の求める労働条件の明示をきちんと
行っていないことがほとんどです。

そもそも、法が求めていることを
明示しているのであれば、

雇用契約書を交わした方が
企業にとっても良いはずですしね。

雇用契約書を社員と結ぶということは
社員の権利だけではなく義務も明確にできるからです。

雇用契約書を交わしてこなかった場合、どうすれば良いか?

冒頭にある通り、当事務所にご相談にお越しになる企業の中には、
「今まで何年も雇用契約書を交わしてこなかった社員がいるけど、
今からでもきちんと交わしたい」いう会社様は多いです。

「しかし、入社して何年もたった社員と、
雇用契約書を交わすのは不自然で困っている」
と皆様が口を揃えて仰います。

つまり、「社員の皆さんになんて言って良いのかわからない」というのです。

それが、雇用契約書を結べない理由のようです。

確かに、入社して何年も経過してから雇用契約書を結ぶ
というのは不自然ですね。

専門家に相談した方もたくさんいらっしゃいますが、

「社員ときちんとお話をしてはどうでしょう?」
としかアドバイスをもらえず、

「どうしてよいかわからない」とのことです。

今からでも、きちんとしていきたいと思っているのに、
そのようなアドバイスでは悲しくなりますね。

しかし、実は、この問題は、簡単な方法で解決できます。

その方法とは、「名称を変える(工夫する)」だけです。

雇用契約書という名称が不自然なら

不自然でない名前にすればよいだけです。

雇用契約書(〇〇〇〇〇〇書)

こんな感じで「かっこ書き」で不自然でない名称を示しましょう。

大切なのは社員の皆さんの権利と義務を明確にすることであって、
名称は問題ではないのです。

たった、これだけのことで当事務所にご相談にいらした
会社様の100%が問題解決しています。

私がおすすめする名称はありますが、
(お客様の採用率は100%です)

御社でしっくりとくる名称を探してください。

最後まで、お読みただきありがとうございました。

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