当社会保険労務士事務所の就業規則に対する特徴・考え方

就業規則を運用するためには解説書は必要です!

外部の方に就業規則作成してもらった際に
一緒に必要なものはなんでしょうか?

御社では何が欲しいでしょうか?

私は解説書が必要だと考えています。

就業規則は会社と従業員全体との契約書ですので、
やはり少し難解な部分があります。

法律のことが絡みますからね。

難しい制度もあります。

何の説明もなく就業規則だけを渡されても
意味がわからない部分もあると思います。

そもそも、どのようなサービスを受けても
必ず解説書がついてきます。

しかし、なぜか、法律業に関しては
解説書が付いてこないことが多いです。

私はずっとそれが疑問でした。

解説書のない家電製品なんて
ありえるでしょうか?

取扱い説明書がなければ、
就業規則の運用ができません。

社会保険労務士に就業規則の作成を依頼する際には、
必ず「作成後、自社で運用できるように
解説書みたいなものはついてきますか?」
とお聞きするようにしてください。

無料での相談を数か月というのでは
私は足りないと考えています。

その後、どうするのでしょうか?

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

関連記事
就業規則は1行が大切です

社会保険労務士選びのポイント ~要注意「それはできません」という一言

今回は、私が専門家選ぶ際に
注意していることを書きたいと思います。

就業規則の専門家を探している方の
選び方のご参考になればと思います。

専門家にご相談した際に
「それはできません」
と言われることがあります。

専門家選びのポイントと言うより
日常的に言われていることですよね。

この言葉を言われたときには、
私は次のことを意識するようにしています。

「それは理論上できないことのか?」
(就業規則の場合には「法律上できないことなのか?」
ということになるでしょう。)

それとも、「専門家の側の実力が足りないために
できないことなのか?」

両者では全く異なります。

前者であれば確かに「できない」です。
不可能です。

しかし、後者であれば、その人ができないだけです。
他の人であればできることもあります。

同じ「できない」であっても全く違います。

専門家にも力量の差が当然あります。

特に、自分の専門領域でなければ
できないことだってあります。

医師だって眼科医は外科手術はできないでしょう。

同じ眼科医でも高度な専門的な手術は
できない医師が多いでしょう。

しかし、理論上できるケースであるにもかかわらず、
「理論上できない」とお客様にお伝えしているケース
が思いの外多いです。

しかも、専門家の中には鼻で笑うような
失礼な対応をする方もいらっしゃいます。

私はこのような対応をされるとショックですので
自分は絶対にしないようにしています。

話がそれました。元に戻します。

もちろん、自分ができないだけなのを知っていて
あえて「理論上(法律上)できません」と言う方はいないでしょう。

大抵の場合は、その専門家の力量不足で解決手段が「ある」のに
「ない」と思っているだけです。

ですから、「できない」と言われたからといって
諦めないようにしています。

そのためには、何人かに当たってみることが
必要だと思っています。

これは、就業規則(労務問題)の場合にも
当てはまることです。

もし、労務問題・就業規則について
ご相談をして「できない」と言われた場合、

何人かに当たってみることをお勧めします。

その上で、ご判断いただいても遅くはないと思います。

それは、決して失礼なことではありません。

当事務所には「できません」と
言われてお越しになる方も多いです。

しかし、当事務所の就業規則無料コンサルティング
を受けていただき、

解決手段が見つかる会社様も多く、
大変喜んでくださいます。

そういうときは、本当にこの仕事を
やっていて良かったと思いますね。

大抵の場合は聞き取り不足のことが多いです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

仕事のできる社員づくりはシステム(コンピテンシー)化しましょう

皆様の会社では社員の皆様のノウハウを
共有化していらっしゃるでしょうか?

仕事のできる社員がとっている行動リストを
作成しているでしょうか?

これらをコンピテンシーといいます。

このコンピテンシーを冊子にして
その通り従業員に仕事をしてもらえれば
仕事のできる従業員ができあがります。

当事務所では、このコンピテンシーを
会社の従業員に作成してもらうという
研修を行っています。

出来上がった冊子は業務マニュア
ルのようなものになりますが、
マニュアルとは全く違います。

マニュアル=仕事のできない社員を平均まで引き上げる

こういうものです。

しかし、コンピテンシーは以下のようなものになります。

コンピテンシー=仕事のできない社員、及び平均の社員を仕事のできる社員にまで一気に引き上げる

会社で作成するのであれば、どちらの方が良いでしょうか?

聞くまでもありませんね。

ただし、このコンピテンシーは作成が困難です。

コンサルタント会社にご依頼すると
数百万円かかることも珍しくありません。

そして、たいていの場合つかえません。

なぜでしょうか?

実際に御社で働いていない
人事コンサルタント会社が作成するからです。

御社の業務は御社が一番分かっているはずです。
外部の人間にはわかりません。

ですから、当事務所では会社の従業員
の方々に作成していただきます。

事業規模によっては経営者に
作成していただくこともあります。

当事務所はその作成のお手伝いをするだけです。

仕組みはシンプルですが効果は絶大です。

そして、当事務所ではモチベーションアップの
就業規則を作成するために、

就業規則に一部取り入れることも
行っております。

ぜひ、試してみてください。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

労務顧問契約の料金プラン(マイレージプラン)

当事務所では、労務顧問契約をご提供しています。

労務顧問契約については相談業務が中心になります。

基本的には就業規則作成し終えた後に
結んでいただくことになります。

社会保険労務士の労務顧問契約は
「相談することがあまりなかった場合には
『損』をすることになるのではないか?」
と思われる会社様も多いようです。

そこで、スポット契約をその都度結んで
仕事を依頼すればよいとお考えの方も多いようです。

確かに、そのお考えには一理あります。

様々な経費を削減しつつ
経営してらっしゃる会社様が多いでしょう。

無駄な経費は少しでも抑えたい
気持ちはとても良くわかります。

しかし、相談業務に関しては
スポットでその都度ご依頼いただくのには
限界があります。

「あのときのAさんが今回会社を
辞めることになりまして」
と半年前の事案について相談を受けましても、
詳細については過去のレポートを読み返さないと
思い出すのが困難です。

やはり、その都度ご依頼をいただくよりも
継続的なお付きあいをしていただいた方が良い
場合もあるのです。

そこで、『使用しなかった顧問料を
翌月以降に繰り越して(貯めて)いける
マイレージプランという料金プランを
当事務所では採用しています。

この『マイレージプラン』は
当事務所代表の小嶋裕司の登録商標です。

毎月使用しなかった料金(マイレージ)を貯めていき、
ある程度の料金が貯まったら就業規則を作成したり
研修を受けたりすることができるというプランです。

「そのようなプランは面倒ではないですか?」
とよくご質問されます。

ホームページにも記載がありますが、
このプランを採用できる会社様には
いくつかの条件がありますが、
面倒などということはありません。

お互いにとってWIN-WINのプランです。

なぜ面倒ではないのか?
その理由は直接お会いしたときに
ご興味があればお聞きください。

ちなみに、マイレージプランを
採用することができる会社様に限定があるのは
このプランを採用することが困難、
又は採用することがお客様にとっても
かえってマイナスになると思われるからです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

マイレージプラン®の名称使用について~継続課金型ビジネスに有効です

旅行する人にとってはお馴染みの「マイレージプラン」。

飛行機からホテルまで一般的に使われている言葉ですね。

この「マイレージプラン」

イベント、セミナー、研修、コンサルティング、
人事・労務に関する法律的事項の相談
等の幅広い分野(35類、41類、45類)
で私の個人名義(小嶋裕司)で商標を取得いています。
(5673244号)

このマイレージプランについて
先日、お問合せをいただきましたので、
ご説明をさせいていただきます。

当事務所では 使わなかった料金を
翌月以降に貯めていけるという
顧問契約として使用しています

お客様にとってお得な料金プランです。

この商標を取得した商標の名称については
当事務所と顧問契約を結んでいただいたお客様には
ご使用していただいてかまいません

ホームページに記載してあります。

先日、ある企業から名称を使用させて
欲しいというお話をいただきました。

もし、名称を使用したい等のご要望がございましたら、
お問合せください

労務顧問契約を結んでいただかなくても
1 他社には一切使用できないとする独占的な契約
2 独占的な契約ではなく、名称の使用のみをできる契約
等対応させていただきます。

もし、翌月以降に顧問料を繰り越していける
というフォーマットも必要であれば、
ご提供させていただきます。

顧問契約という形態でなくても
翌月以降に使用しなかった料金を
繰り越していけるという契約形態は
継続課金型サービスでは効果があります。

2のパターンであればそれほど料金は発生いたしません。

使用する方の使い方次第では大変な効果を発揮すると思います。

なお、1のパターンの契約をご希望であっても、
既にご使用していらっしゃる方がいるなど
諸事情から困難な場合があります。

その場合には、ご容赦ください。

私の本業(コア業務)は人事・労務の問題解決です。

そのコアな業務以外の分野であれば、
ご使用いただきたい方にご使用いただいても
問題はありません。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

マイレージプランにご興味のある方は
ホームページのマイレージプランのページをご覧ください。
労務顧問契約

就業規則作成の料金は無料です

就業規則の費用・報酬・値段はいくらですか?
と聞かれると数十万円+消費税です。

そう答えざるをえません。

しかし、当事務所では就業規則作成自体は無料です

どういうことでしょうか?

お値段のところにも書いてありますが、
当事務所の仕事は会社が抱えている
人事・労務の課題解決です。

例えば、長時間労働を抑制する、残業代削減、無理をしない退職金制度、
権利ばかり主張し義務をはたさない従業員に困っているなどです。

当事務所の仕事は会社が抱えている
これらの課題を解決することです。

そのコンサルティングが仕事です。

就業規則はその会社が抱えている問題を
解決するための手段にすぎません。

手段に過ぎないと言うか、
解決するのに必要なのです。

だから、無料でおつけするのです。

そういうスタンスです。

就業規則という紙の束が商品ではないのです。

なお、この「就業規則は無料でおつけします」
というスタンスについてですが、

会社の課題を解決することができる
という強い信念を持っているからこそ、
言えることだと自負しています。

就業規則というものに価値を見出すのではなく、
会社の課題を解決するということに
価値を見出して欲しいと思っています。

御社が抱えている課題を解決することに
数万円の価値しかないでしょうか?

会社が抱えている課題を解決しようとしているのに
新入社員の1か月のお給料+経費より
価値がないでしょうか?

そんなことはないと思います。

しかし、今は困っていないけど
(過去に困ったこともないけど)
何か困ったことが起きたときに備えるために
数十万円の額を出すというのは難しい
会社も多いと思います。

7つの習慣でいうところの
緊急かつ重要な課題をいくつも抱えているのに、

緊急ではないが重要なリスクに備えましょう
といっても難しいでしょう。

当事務所では、会社が抱えている
人事・労務に関する課題を解決したうえで

なおかつ、将来起こるかもしれない
リスクにそなえる就業規則を作成しています。

この就業規則は無料でお付けしますというスタンスは
2013年の秋から打ち出しました。

また、このコンセプトも明確にするために商標を取得しました。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

追記
2015年6月に料金を大幅に値上げさせていただきました。
その理由はこちらの記事に書いています。
合わせてお読みください。
就業規則の報酬の相場っていくらですか? ~現在、料金を見直しています

就業規則の報酬の相場っていくらですか? ~現在、料金を見直しています

料金についても見直すことになりました。
大幅に値上げです。

今回は、料金の大幅な値上げになりますので、
その理由を書かせていただきます。

また、就業規則の料金が気になる方の
ご参考になるかと思います。

料金を値上げすることを決断した大きな理由は
一言で言うと、金額に見合ったサービスを
ご提供する自信があるからです。

就業規則の費用は3万円代からあるようで、
事務所によってだいぶ差がありますね。

そもそも、就業規則費用の相場が気になる方は、
単に、いくらという金額が知りたいのではなくて、
「なぜ、これほどの料金に違いがあるのか?」
ということを知りたいのだと思います。

料金にあまりに開きがあるので
不思議だと思われるのだと思います。

就業規則の料金が事務所ごとに違う理由

しかし、料金に違いがあるのは
それほど不思議なことではない
のではないでしょうか?

他のサービスでお考えいただければ
わかりやすいと思います。

例えば、ホームページを作成する際に、
3万円と60万円の業者さんがいても
それほどの不思議はないと思います。

それは、料金に違いがあれば
サービスそのものが違うと
誰でもが知っているからです。

SEO対策をはじめ集客の支援まで
行ってくれる業者さん。

ホームページの「作成」だけを
行っている業者さん。

両者では同じくホームページの制作
を行っていても

提供しているサービス
そのものが全く違います。

ホームページで集客を
行いたいのであれば、

「激安 ホームページ制作」
と謡っている3万円の業者さん
には依頼しないでしょう。

まさか、3万円のホームページで集客を行える
とお考えの経営者はいらっしゃらないからです。

就業規則に関しても全く同じとお考えください。

当事務所の就業規則の報酬が相場より少し高い理由

 

 

 

 

 

低価格帯でご提供している事務所と当事務所では
提供しているサービスそのものが違います。

低価格帯の事務所は、就業規則の作成を目的
としたサービスといって良いでしょう。

しかし、当社会保険労務士事務所のサービスは
就業規則の作成を目的としたものではありません。

お客様の就業規則を作成する目的をうかがい、
その会社が抱える人事労務の課題を就業規則
という手段を使って一気に解決するサービスです。

残業代の問題、休日、年次有給休暇、
中途採用者の賃金、成果主義的賃金の導入等

様々な人事・労務の課題を抱えていて、
それを解決したい会社様が対象です。

このような労務問題解決
コンサルティングなのです。

その会社が抱えた課題を就業規則を使って
解決しているのです。

しかし、この人事・労務問題解決
のコンサルティングについては、
コンサルタントの能力や仕事に対する
取り組み姿勢によって結果は違ってきます。

どの分野でも仕事でも同じだと思いますが、
中々馴染みのない分野なので
それが伝わらないのだと思います。

当事務所は、開業以来一貫して
人事労務の課題の解決に90%以上の時間
を費やし続けてきた専門事務所です。

(多い年は年間2500時間もの時間を費やしてきました。
業務に費やした時間のみをカウントしてこの時間数です。)

料金に見合ったサービスをご提供する自信がありますので
値段を上げさせていただくことにいたしました。

このコンサルティングの能力や取り組み姿勢は
(お客様の声などは参考になりますが、)
実際に会って力量を試していただくほかありません。

そこで、当事務所では就業規則の人事・労務問題解決
のための就業規則無料コンサルティングを実施しています。

お相談者企業にある就業規則や
雇用契約書等を拝見し解決策まで示しますので、

契約してみたけど期待外れだった
ということもなくなります。

ホームページなどでは良いように見えても
実際に依頼してみたら・・

よくあることですよね。

そういうことはなくなります。

また、就業規則コンサルティング
(無料)を受けていただければ、

その後、自社で問題を解決できるようになります。

その点で、聞かれたことにだけ答える無料相談会
や体験セッションのようなお試しのもの
とは意識して全く違うものにしております。

就業規則という書類が欲しい方に関しては
あまりお役に立てないかと思いますが、

賃金、残業問題等の課題を抱えていて
解決したい企業であればお役に立てると思います。

就業規則コンサルティング(無料)ページ
を詳しくはご覧ください。

長文を最後までお読みいただき
本当にありがとうございました。

追記
2015年6月、事務所の料金の考え方について
ホームページにアップさせていただきました。
なぜ、就業規則の料金にこれほど違いがあるのか?

関連記事(今回の記事と同じコンセプトで過去にも記事を書いております。)
就業規則作成の料金相場
就業規則作成の料金は無料です

最も高い就業規則とは? ~数百万円の就業規則になることも!

就業規則作成は社会保険労務士の独占業務か?

就業規則は社会保険労務士の独占業務か?

他の士業(行政書士)との間で
争いになったようですね。
月刊社労士11月号に載っておりました。

しかし、社労士法27条以前の問題として
思うことがあります。

開業以来、私はほとんど就業規則と
その関連業務だけで事務所の運営を
してまいりました。

売上の9割を占める事務所として
かなり多くの就業規則を作成してきた
と思います。

その上でお話させていただきますが、
決して楽な仕事ではありませんということです。

「どうやったら、就業規則の仕事をそんなに取れるのですか?」
と同業者からよくご質問されます。

1年に10社新規で作成し続けている事務所
など極々少数なのが就業規則の業務です。

それほど、受注するのが大変な業務です。

理由ははっきりしてます。

●弁護士の先生が進出
してきていて、真っ向から張り合える知識・経験が必要です。
実際に、弁護士の先生が行っていなくても
事務所に社会保険労務士を雇用している事務所も多いです。

●企業の機密情報を扱う
ためにどこの馬の骨だかわからない人間に依頼しようとは思いません。

それがクリアできるまでは継続的に仕事が入ってくる
流れをつかむのは中々難しいです。

●極めて高度な知識が必要
生半可な知識では仕事になりません。
会社には総務部があります。
何年、何十年と人事・総務で働いてきた人がいます。
それでも、自社で対応できないと思うからこそ
それなりのお金を払って依頼をしてくださいます。

少し調べれば自社で作成できる程度のものに対しては
お金は出せないでしょう。

●法律は多岐に渡り、しかも頻繁に改正
されます。そして、内容はとても複雑です。
弁護士の先生でも労働法は(通達等が)細かすぎると仰います。

●知識を常にアップデートする必要
数年前の知識では、浦島太郎状態ですので、
常に知識をブラッシュアップし続けなければなりません。
しかし、試験に受かった程度の知識では全く実務には対応できません。

他の業務の片手間にできるものではありません。

●答えのない問題
従業員の問題が絡むので答えがないこもが多く、
判断に悩みます。

●センシティブな問題
しかも、とてもセンシティブで神経を使います。
メンタルヘルスや解雇等を考えてみてください。

●ちょっとのミスが致命的
そもそも、何十ページにもわたる書面で
細かいにもかからわらず
ちょっとのミスが致命的なことになりかねません。

●誰がやっても同じという社会通念
医師や弁護士は先生によって大きく結果が変わる
という社会的認識があるにもかかわらず、
就業規則なんて誰に依頼しても同じ
だと思ってらっしゃる方も多いのは事実です。

そこで、自分でその認識を覆す実力を
示すしかありません。

これを専門でやっていると
「対応できませんと他の事務所に断られました」
といった理由でのご依頼も多いです。

現在3割ぐらいです。
専門家ですら「対応できない」と仕事を断る方が
たくさんいるほど難しい仕事も多いのです

●値下げ合戦
それほど大変な業務にもかかわらず
インターネット広告の世界では
値下げ合戦となってきています。

どうみても赤字としか思えない超低価格で
提供している事務所が出てきています。

就業規則を入り口に顧問契約につなげたい
ということなのかもしれません。

しかし、それでも、多くの事務所が
1年もたたずにインターネット広告から
撤退していきます

隣の芝は青く見える気持ちはわかります。

私も新人の頃には「他の資格を取ろうかな」とか
「他の業務をやろうかな」と思ったことがあります。

しかし、今は研修をのぞき、
そのようなことは全く思いません。

何の仕事をやっても大変です。

自分が使命に燃えることができて、
かつお客様のお役に立てることを
一生懸命にやるのが一番だと思います。

大変なことばかり書いてきましたが、
就業規則の業務はとてもやりがいがあります。

お客様に「ありがとうございます」と言っていただけます。

これからも、この業務を頑張っていきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

関連記事
就業規則は社会保険労務士の独占業務か? ~業際問題について私が思うこと

高度な就業規則作成のご依頼が多いのが当事務所の特徴です

私の事務所の主たる業務は就業規則です。

この業務に+相談業務+研修を加えると
これで売上の8から9割です。

今年に関してはほぼ10割近く
という状態です。

多くの事務所では、数ある業務の中の1つに
就業規則があると思うのですが、
私の事務所は違います。

ですから、
「大変な労力を要するから」
「困難な仕事だから」
というような理由で
仕事を断っていたら仕事になりません。

「顧問の先生が作成してくれません」
「うちでは対応できませんと言われました」
「一通り断られてしまって小嶋さんしかいません」

最近は、実は、半分ぐらいは
そういう依頼の理由になっています。

作成した就業規則の条文の趣旨を全ての条文について記載し
想定しうる事例もあげて欲しいといったようなご依頼。

このようなご依頼はかなりの経験がないと
できない業務ですし、

しかも、大変な手間が必要になります。

確かに、断られるのは頷けます。

しかし、当事務所では料金は
高くなってしまいますが、
できない業務ではありません。

むしろ、定型業務よりも
やりがいがあって楽しいです。

一人や二人に断られても、
多くの専門家に当たってみることが
必要だと思います。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。