変形労働時間制とは何ですか?~1か月単位と1年単位

変形労働時間制は私の事務所では
特にご依頼の多い制度です。

どのような制度かご存じのない方
のために解説をさせていただきます。

従業員数の少ない会社様で、この制度をご存じない場合は、
ぜひ、知っておいていただきたい制度の一つです。

残業削減に効果があります。

ご存じのように日本には法定労働時間
というものがあります。

基本的に1日8時間、週40時間ですね。
(40時間ではない場合もありますが、
話が複雑になりますので省略します。)

これを超えると1.25で計算した
時間外割増賃金を支払わないといけません。

例えば、ある日に1日9時間働かせた場合には、
仮に週40時間を超えていなくても
1時間分の時間外割増賃金の支払いが必要です。

逆に、1日7時間を週に6日働かせた場合、
1日は8時間未満ですが、
週は42時間ですので2時間分の
時間外割増賃金が必要です。

これを法定労働時間といいますよね。

しかし、労働基準法で一定期間を平均して
40時間以内おさまっていれば

特定の日や週が8時間、40時間を
超えていてもよい(時間外割増賃金の支払いは不要)
という制度がみとられています。

1.25で計算した時間外割増賃金の支払いは不要ということです

これを変形労働時間制といいます。

これには、1か月を平均して40時間におさまっていれば良い
という1か月単位の変形労働時間制

1年を平均して40時間におさまっていればよい
という1年単位の変形労働時間制などがあります。

もちろん、法律で認められた制度ですので、
様々な条件があります。

これをクリアしていないと違法な変形労働時間制
の運用となります。

導入するのであれば、きちんとした形で
導入してください。

残業削減のために導入した制度
にもかかわらず、

違法だということになり、
追加で残業代を支払うことになっては
困りますよね。

何のために導入したのか?
ということになります。

きちんととした運用が必要です。

そして、この変形労働時間制で
私が大切だと思うのはシフトの組み方
(又はカレンダーの作り方)です。

この作り方次第で削減の結果が
大きく変わってくるからです。

制度は調べれば勉強できますし、
わからなければ調べれば良いです。

しかし、このようなシフトの組み方などの知恵は
残念ながら学べる場所はありません。

法律の仕組みを覚えただけでは制度の半分しか
活用できていないと言えます。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

関連記事
なぜ、違法な変形労働時間制の計算(運用)が行われるのか?

残業代の問題でお悩みの経営者の方へ。残業代削減コンサルティング(無料)にお申込下さい

当事務所は、残業代削減無料コンサルティングというサービスを行っております。ご相談企業の詳しい事情をうかがい、当事務所が持っている残業代削減の事例や実際に効果のあったノウハウ等を駆使して、残業代を削減する方法をその場でご提案するというものです。ご相談いただいた企業の92.59%で残業代を削減のご提案ができています(2018年12月1日現在のデータです)。

当事務所は、労務問題の専門事務所です。他の社会保険労務士事務所が通常は行っているであろう、社会保険、助成金等の業務は行っていません。しかし、その分、蓄積してきた残業代削減の膨大な他社事例・取り組み事例があります(216事例)。全て私自身が経験してきた机上の空論ではない活きた事例です。様々な残業代を解決した事例があります。それらを使用して、無料で残業代削減コンサルティングを行っています。この無料のサービスは残業代削減方法を教えますので(2014年までは)1時間1万円(税別)の料金をいただいていた内容です。

なぜ、無料で行うのか?等の詳細は、残業代削減ページ(の最後の部分)をお読みください。無料で行う理由にはきちんとご納得いただけると思います。御社がこの無料のサービスをお受けいただ区ことにより、何らリスクを負うことはありません。営業行為や強引なクロージング等を行うことはないからです。当事務所からのお約束等も記載しています。

残業代を削減するご提案自体は、当事務所にとって何等難しいことはありません。

なお、毎月26日を起算日として月3社限定となっています。また、通年では行っておりません。ご興味のある方は、以下をクリックしてください。


残業代(無料)コンサルティングの詳細はこちら

コメント

コメントは停止中です。