解雇と辞職と退職勧奨等の違いを端的に言えますか？～就業規則への記載

退職に関することは就業規則の絶対的必要記載事項
ですので就業規則へ記載する必要がありますが、

どちらから労働契約を解消したのかが明確でないと
トラブルになります！！！

まずは、解雇、辞職、合意退職、当然退職、退職勧奨等の違いを
しっかりと確認しておいてください。

したがって、退職勧奨は解雇ではありません。

しかし、実は、判断が微妙なことも多いのです。

例えば、次の発言はどれに該当するでしょうか？

ケースＡ「Ａさん、やめて欲しいんだけど」
ケースＢ「Ａさん、やめてくれ」

強い口調でいったりするなど、
その状況によっては変わってくるでしょうが、

ケースＡは一般的には退職勧奨であって解雇ではないと
言われています。

ほんのちょっとの言い方の違いで
変わってくるのです。

「そんなのどっちだって同じようなものではないか！」

「それで、法的な扱いが変わってくるなんておかしい！」

そう思われるかもしれません。

しかし、発した側の意図と受け取った側では
全く違うのは退職時の話だけではないはずです。

仕事で何かを依頼した際に
「そういうつもりで言ったのではない・・」
と愕然とした経験はないでしょうか？

友人関係でも家族間でもありますよね。

何十年と付き合いのある親友や家族でも
起きるのですから、

それと同じことが従業員の退職時にも起きえます。

しかし、労働契約の解消という大切な場では
双方の認識が異なることはあってはいけません。

だからこそ、上記のような誤解を生みそうな
発言はトラブルの元なので使わない方が良いです。

そして、どちらからの契約の解消なのかは
はっきりとしておきましょう！

もし、従業員からの退職の申出ということであれば、
退職届を必ずもらっておいてください。

退職届の話は以前にもブログで書きました。
退職時のトラブルを避けるために１番大切なこと～退職届をもらうことに尽きます
月給制の正社員も退職の申し出から２週間で退職できるようになります【改正民法６２７条２項】

最後まで、お読みいただきありがとうございました。