残業の削減には労働時間に関する正しい知識がスタートです

残業を削減するためには
まず労働時間についての
正確な知識が必要です。

例えば、着替えは労働時間ですか?

よく質問されます。

このご質問をいただくということは
「労働時間の正確な定義ができていない」
ということです

つまり、何が労働時間となって何が労働時間とならないか
の正確な判断ができていないということです。

着替えの時間については、
労働時間になることもあれば、
ならないこともあります。

「着替えは労働時間ではありません」
というルールをつくり就業規則に記載しても
何の意味もありません。

労働時間となるか否かは就業規則に記載した
内容によって決まるものではないからです。

会社が決めることではなく、
労働時間の定義から考えて導き出すものです。

残業の削減には労働時間コンサルティング
が必要であって、

就業規則を作成するだけでは意味がない
と私はお話をさせていただいています。

それは、こういうことなのです。

もちろん、就業規則は大切ですよ。
ただ、それだけでは足りないということです。

御社が、労働時間とは何かを
きちんとご説明できるでしょうか?

今回のお話は、当たり前の話だったかもしれません。

しかし、例えば、魚類とは何かを定義づけられないと
蛙や犬が魚類であるかの判断はできません。

そこで、本当に重要な話だと思いますので、
お話をさせていただきました。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

労務問題(労使のトラブル)を複雑化させない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナー

このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑化させている多くの企業が共通の間違いをおかしています。労務問題は起きてから対処するよりも、そもそも生じさせないことが1番です。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を生じさせないために必要です

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、また似たような問題が出てきます

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このようなトラブルを生じさせないために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を生じさせている企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。現在、御社がそのような状態でないしても、この6つを押さえておくことで、将来、問題が起きたときに、深刻化しなくなります。

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